Zenken、りそな総合研究所と海外人材の紹介事業等でビジネスマッチング契約を締結
～インドのエンジニア人材の紹介と開発ラボ支援で、首都圏・関西圏の企業の人手不足解消と海外人材事業の成長を加速～

Zenken株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 Zenken）は、2026年11月1日、りそなグループのシンクタンク・コンサルティング会社であるりそな総合研究所株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：甲賀 一隆、以下 りそな総研）と、海外人材の紹介サービス等における連携を目的として、ビジネスマッチング契約を締結しましたのでお知らせいたします。

本契約は、りそな総研が窓口となり、りそなグループ4行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）が、海外人材の活用を検討する企業をZenkenに紹介するものです。Zenkenが持つ海外人材の紹介・教育ノウハウと、りそなグループのネットワークを掛け合わせることで、企業の人手不足解消に直接的に寄与するとともに、海外人材活用に関する専門的なソリューションをより幅広い企業へ届けてまいります。

本契約の背景

現在、労働力不足は企業の存続や事業承継を左右する深刻な社会課題です。首都圏・関西圏においても、製造・建設・情報通信などの技術部門を担う「エンジニア」をはじめ、多岐にわたる業種で人材確保が急務となっています。また、国内では、デジタル化や生成AI・ロボット等の進展を背景に、エンジニアなどの専門人材の不足が構造的な課題となっており、2040年にはAI・ロボット等の利活用を担う人材が約340万人、理系の大学・大学院卒人材が約120万人不足する可能性があると推計されています（※1）。

「そこにない未来を創る」をパーパスに掲げるZenkenは、日本国内における少子高齢化に伴う労働力不足を深刻な社会課題と捉えています。成長事業である海外人材セグメントでは、さまざまな分野で海外人材の紹介・定着支援を展開しています。このうちIT等のエンジニア人材の領域では、インドの工科系大学との提携を通じ、人手不足に直面する日本企業と、日本での就労を希望するインドの大学生のマッチングを支援しています。

さらに、2026年8月からは、インドの高度ITエンジニアによる開発ラボ立ち上げ支援サービス「ZenNxt Labs」を本格展開し、企業のグローバルな開発体制構築の支援にも取り組んでいます。

一方、りそな総研は、りそなホールディングスの100％子会社として、コンサルティングや研修、経営相談サービス等を通じ、経営者のパートナーとしてさまざまな経営課題の解決を支援しています。同社が属するりそなグループは、前述の4行を擁し、首都圏・関西圏を中心に約50万社の法人顧客を有しています。また、グループとして外国人材の紹介に関するビジネスマッチングや外国人材活用セミナーの開催にも積極的に取り組み、取引先企業における外国人材の活用を推進してきました。

今回の連携は、インドにおける人材ネットワークと海外人材の紹介・教育ノウハウを有するZenkenと、首都圏・関西圏に幅広い顧客基盤を有するりそなグループ、双方の強みを組み合わせるものです。同グループからの顧客紹介を通じて、エンジニア人材の紹介やインドIT人材による開発ラボの立ち上げ支援など、企業の課題に応じたソリューションを提供し、人材確保と事業成長を後押ししてまいります。

本契約の内容

本契約を通じて、以下の領域で両社が連携し、企業の人材確保を支援します。

①海外エンジニア人材の紹介・定着支援

Zenkenは、インドのIT都市ベンガルールを中心に工科系大学50校以上と提携し、IT・機械・電気などエンジニア分野のインドの大学生を新卒人材として日本企業に紹介しています。また、人材の紹介にとどまらず、内定から入社までの日本語教育に加え、生活オリエンテーションや定期カウンセリングなど、入社後の定着までをサポートしています。

これらのエンジニア人材をりそなグループの取引先企業へ紹介し、製造業やIT企業の人手不足解消を支援します。

②インドIT人材による開発ラボ立ち上げ支援「ZenNxt Labs」

「ZenNxt Labs」は、インドの高度ITエンジニアで構成する開発チーム（開発ラボ）の立ち上げを支援するサービスです。AI、データサイエンス、フルスタック開発など、国内では採用が難しい領域の人材を、インド現地に常駐する元CTOによる技術スクリーニングを経てご提案します。業務委託型でのスモールスタートが可能で、現地法人を設立する場合に比べて短期間でのチーム立ち上げを実現します。

本サービスをりそなグループの取引先企業へ紹介し、IT人材の確保に課題を抱える企業の開発体制の強化を支援します。

今後の展望

本契約により、Zenkenはりそなグループが首都圏・関西圏に有する顧客基盤を通じて、広範な企業へのアプローチが可能になるとともに、同グループの信頼を背景とした質の高いマッチングを実現してまいります。企業の人材確保を支援することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、中期経営計画『Road to 250』に掲げる海外人材事業の成長をより確実なものといたします。

両社は今後も、企業の人材確保支援を通じて地域の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

※1 経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年3月）