個人情報のお取り扱いについて

Personal Information Handling

個人情報のお取り扱いについて

平成29年8月8日 制定

全研本社株式会社
代表取締役社長 林 順之亮

 全研本社株式会社(以下「当社」という)は、当社サービスの円滑な運営のため、また従業員の採用等のために、必要な個人情報の取得をいたします。個人情報の取得に際しましては、当社「個人情報保護ポリシー」を遵守するとともに以下に定めた通り実施いたします。

1.事業者名
全研本社株式会社

2.個人情報保護管理総括者 および 個人情報保護管理責任者
個人情報保護管理総括者:林 順之亮
個人情報保護管理責任者:鈴木 徹

3.個人情報の提供の任意性
個人情報の提供は任意となりますが、個人情報をご提供いただけない場合、ご希望のサービスのご利用ができない場合や、ご質問に対し回答できない場合、採用の手続きには入れない場合等がございます。

4.当社が直接または第三者により取得した個人情報の利用目的

・当社サービスのご利用に関するお手続きおよび会員管理

・お客様やお取引先からのお問合せやご要望への受付・対応

・当社サービスに関するご案内・ご連絡

・当社サービスの向上、または新しいサービス開発のための分析・調査

・採用選考に関するご案内・ご連絡および採用業務

・従業者の雇用管理、人事労務管理

・お取引先情報の管理、支払・収入処理

◆ 当社は、上記個人情報の利用目的の範囲内で、各Webサイト及び書面等で合理的と認められる範囲内で、それぞれ利用目的を特定し、あらかじめ明示し、それ以外の目的には使用いたしません。
◆ 当社は、合理的と認められる範囲内で個人情報の利用目的を変更する場合があります。その場合は、変更された利用目的を通知または公表いたします。

5.当社が委託を受けた個人情報の利用目的

・ 英会話及び日本語等語学レッスンの受講者の情報に関して
当該契約を履行するため(教材の配送、レッスンの実施、クラス名簿作成、成績表の作成や報告等)
休講や時間変更等の連絡

・ グループ会社の従業員の個人情報
委託された雇用管理・人事労務管理遂行のため

・ 人材紹介会社等から提供された個人情報
当社における採用選考のため及び業務遂行のため

6.個人情報に関する苦情および相談窓口

【個人情報に関する苦情・相談窓口】
電話:03-3349-1641
e-mail:privacy@zenken.co.jp
個人情報保護苦情相談責任者 小室 博人

7.所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決申出先
当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情は、以下までお申し出いただくこともできます。

名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話:0120-700-779

8.開示等の請求に応じる手続き
当社が保有している個人情報について、ご本人様、またはその代理人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)のご請求があった場合、原則遅延なくこれに対応いたします。
開示等の請求の申し出先
開示等のご請求は、上記『個人情報に関する苦情・相談窓口』宛にお申し出いただくか、以下へ郵送にてお願いいたします。

〒160-8361
東京都新宿区西新宿6-18-1
住友不動産新宿セントラルパークタワー19階
全研本社株式会社 個人情報に関する苦情・相談窓口 宛

※原則として、ご本人様またはご本人様から委任を受けた代理人様からのお申し出とします。

(1) 開示等の請求に関するお手続き

・お申し出を受付け後、当社から所定の請求書様式を郵送いたします。

・当社からの回答は、書面(郵送)により行います。

(2) 開示等の請求者が、本人又は代理人であることの確認の方法

①以下の②または③いずれかの証明書の提出が必要となります。

②免許証等、パスポート、身体障がい者手帳、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民基本台帳カード、マイナンバーカード(表面のみ。裏面は提出しないでください)、官公庁や特殊法人等は発行した身分証明書等のうち写真付きのもの等の公的身分証明書のコピーの提出。ただし、公的身分証明書はその有効期限内のものに限ります。

③健康保険証・住民票・年金手帳・運転経歴証明書・各種年金証書・公的料金支払い請求書・学生証のうち2点のコピーの提出。

④当社所定の請求書の記載事項と、当社の保有する当該開示対象個人情報との合致。

(3) 開示等の手続きに関する手数料

・利用目的の通知、および開示の手続きにおいて要した実費経費(郵送料等)について、事前に承諾を得た上で請求させていただきます。

(4) 以下のいずれかに該当する場合、開示等の請求に対応できないことがございます。
・請求者の確認ができない場合
・開示請求書類に不備があった場合
・当該個人情報が当社の保有するデータに存在しない場合
・請求者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
・法令に違反する場合

9.取得した個人情報の第三者提供
当社は、以下の場合を除いて、個人情報を事前の同意無しに第三者へ提供することはございません。

(1)個人情報保護法以外の他の法令に基づき、個人データを第三者提供する場合。

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために個人データの第三者提供の必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

10.Cookie及びWeb beaconの利用に関して
当社は、CookieとWeb beaconという技術を用いてアクセス情報を取得しております。当社サイトのアクセス情報を解析し、より良い情報をご提供することが目的で、取得する情報にお客様を特定する個人情報はございません。

以上