ディスクロージャーポリシー

Disclosure Policy

全研本社株式会社(以下:当社)は、当社の重要事項を適時、適切かつ公平に開示することで、株式上場企業としての責務を果たすとともに、経営の公正性と透明性を向上させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、株主・投資家の皆様に当社をよりよくご理解いただき、適正な評価をしていただけるよう、情報開示の観点からの長期的な信頼関係構築に努めてまいります。

情報開示の基本方針

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則(以下「適時開示規則)に従って情報開示を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報であっても、投資判断に影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、積極的かつ公正に開示いたします。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。

情報開示の方法

適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム(TDnet)を通じて行います。同システムにより公開した後は、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。
適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、公平性を確保するため、当社ウェブサイトにて公開いたします。

インサイダー取引の未然防止

当社は、情報管理及びインサイダー取引防止に関する社内規定を制定し、インサイダー取引の未然防止を図っています。また、役員、従業員を対象にインサイダー取引防止規程に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めております。

将来情報について

当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。将来の見通しや戦略、目標など、過去の事実でないものは、開示時点で当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、当社がその妥当性・正確性を保証するものではなく、また将来の業績を保証するものでもありません。実際の業績等は、経済情勢や市場環境の変化などさまざまな要素により、当該見通しとは大きく異なる結果となり得るリスクや不確実性を内包するものであることにご留意ください。

沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の公表前の漏洩を防止し、公正性を確保するため、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間といたします。当該期間中は、決算に関連するコメントや質問・照会に対する回答は原則差し控えることとしております。ただし、沈黙期間中に業績が予想と大きく乖離する可能性が出てきた場合や適時開示に該当する事実が発生した場合には、適時開示規則等に則って情報開示を行います。

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