Zenken、新潟県「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」の一環として駐日インド大使館を訪問
～中垣内隆久副知事と駐日インド大使館公使との面談に、代表の林とSSW事業部長の内田が同席～

Zenken株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 Zenken）は、2026年8月31日、新潟県の中垣内隆久副知事による駐日インド大使館訪問に、当社代表取締役社長の林およびグローバル教育事業本部 SSW事業部長の内田が同席したことをお知らせいたします。

本面談は、新潟県が実施する令和8年度「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」の一環として、本年秋に開催されるインド現地でのマッチング会（現地面接会）に先立って行われたものです。

介護現場における人材不足が深刻化するなか、新潟県では、外国人介護人材の円滑な受入れと定着を目的として、海外現地における特定技能介護人材のマッチング会を実施しています。新たに外国人介護人材を受け入れる意向のある県内介護事業所等の人材確保を支援するとともに、一定程度受入れが進む県内介護事業所等における新たな送出経路の開拓を図るもので、令和8年度はインドで実施することとしています。

今回の面談では、新潟県の高齢者を取り巻く現状と課題、新潟県におけるインド人材の受入状況、令和8年度「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」の概要について意見を交わしました。

Zenkenは本事業の受託企業として、特定技能外国人の受入れを希望する県内の介護施設等を運営する法人と、新潟県で介護職としての就労を希望するインド現地の優秀な人材を対象に、マッチングの準備段階から現地でのマッチング会、そして入国後の定着環境の構築までをトータルで支援しています。

これまで培ってきた海外人材の育成・紹介の知見を活かし、新潟県の介護分野における人材確保に貢献してまいります。今後も、インドをはじめとする海外人材事業を通じて、日本の労働力人口の減少に伴う人手不足の解消に取り組んでまいります。

Zenkenの海外介護人材事業について

Zenkenは、特定技能1号外国人の活動支援を行う登録支援機関です。インドネシアでは介護人材送出機関2社と独占契約を締結、インドでは政府系機関であるインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation）の100%子会社であるNSDC International Limited（NSDCI）と提携し、年間数百名規模の特定技能人材候補生の育成に取り組んでいます。

また、創業以来培ってきた教育事業のノウハウを活かし、日本語教育「ZENKEN NIHONGO 介護」や「ZENKEN 介護福祉士国家試験対策講座」などを提供。海外介護人材の紹介・マッチングから、海外介護人材への日本語教育、受け入れ支援、就労フォロー、定着フォローまで一貫したサポート体制を構築しています。Zenkenはこうした強みを活かし、外国人介護人材の受入れ・定着に課題を抱える地方自治体や介護施設等に向けて、包括的な支援サービスを提供しています。
https://zenken-career.jp/nc-support/