介護事業

介護事業の特徴

居住者・職員の笑顔あふれる
介護施設
海外介護人材が活躍する
フラグシップ施設を目指して

日本における働く人手不足は年々深刻化しており、2030年には7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず「644万人の人手不足」になると言われています（出所：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」）。一方で、我が国においては、2025年には第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者人口は2,180万人になると推計され（内閣府「令和元年版高齢社会白書（概要版）」第1節 高齢化の状況）、超高齢化社会を迎えることが予想されています。

当事業では、有料老人ホーム「全研リビング久喜」３施設にて、居住型サービス・在宅型サービスを通して、高齢者とそのご家族の豊かな生活を支援するとともに、これを介護分野における海外人材活用のフラグシップ施設とすることを目指します。

介護事業責任者メッセージ

事業責任者上奥 由和(うえおく　よしかず)

海外介護人材の活用を推進し、
介護業界の深刻な人手不足を解消する

私どもは、人手不足の深刻化が予測される「医療・福祉サービス」業界の中でも、とくに2025年時点で32万人の人材不足が課題となっている介護業界に着目し、全研本社が持つ語学教育(日本語・英語)、文化教育、人材紹介などのリソースを活かし、介護事業に参入しました。

国内企業においては海外人材受け入れに対する不安も大きく、とくに「日本語による業務遂行」「習慣等の違い」「コミュニケーションできる仕事に限りがある」の3つに対して不安視する声が多く聞かれます。そこで全研グループでは2022年、受け入れ先となる事業者が抱える不安要素に対するソリューションの提供として、海外介護人材活用フラグシップ施設を運営開始。実際の現場成功モデルを事業者に見て頂くことで、顧客の開拓・海外介護人材紹介サービスの提供へと繋げていきます。

また、こちらの手法をほかの人材不足業界でも横展開し、海外人材教育・人材紹介事業の拡大を目指します。