海外IT人材事業

IT Services -IT Overseas Recruiting Service-

海外IT人材事業の特徴

“国内のIT人材”の確保という
社会課題の解決が
私たちの大きな市場機会

日本の約10倍の人口を抱える世界有数のIT国家・インドがパートナー

今後ますます難しくなると推察される優秀な国内IT人材の採用。
オンライン面談(採用)の普及も後押しし、人材確保を海外に求める傾向は強くなり、海外IT人材市場は成長市場になると想定されます。
各国の中でも、日本の約10倍の13億6,641万の人口を抱える世界有数のIT国家としても知られるインドは、多くのIT人材を有しています。当事業はこの豊富なIT人材を背景に、持続性のある事業を展開しています。

当事業が展開する海外IT人材事業は、世界中の大学とのコネクションを生かし徹底した世界各国の調査を行った結果、インドのシリコンバレーと呼ばれるベンガルール(旧バンガロール)の上位大学と提携。IT人材を求める企業ニーズに応じて、優秀な外国人の「新卒採用向け」と「中途採用向け」の採用支援サービスを提供しています。

IIT(インド工科大学)だけではなく
幅広い
上位大学との提携

インド国内では医者とITエンジニアが花形の職種と呼ばれています。そのため、日本とは桁違いの数の学生がITエンジニアを目指し勉強しています。当事業では、上位大学の中でもさらに優秀層に絞って採用活動を行えるスキームを確立。その結果、スキルだけでなく、人柄や企業文化への親和性なども考慮し、数百人の中から自社に合った人材を選ぶことができます。

IT Overseas Recruiting Service Overview

世界中から熱い注目を集めるIT都市
「ベンガルール」とは?

IT教育先進国家・インドの
“シリコンバレー”都市
世界中の企業からIT人材の供給源として注目されるインドのベンガルール。理系人材が万人単位で増え続けており、世界の3大IT都市の1つにも数えられるほどです。
世界中で認められる
熱心なIT教育
IT大国と呼ばれるインドでは、IT教育が推奨され、小・中学校からパソコンやタブレット端末を使用したICT授業が始まります。そのような教育背景を持つインド国内の工科系大学の総数は1万校を超えます。
若者が多くIT人材の宝庫
日本では全学部を合わせても約43万人を切る状況ですが、インドは工学専攻の学生数だけ見ても150万人以上の規模です。
しかし、IT人材の供給過多となっているため就職率が低く「雇用なき成長」との指摘を受けています。
言語習得能力が高く
日本語取得が早い人材
多言語国家のインドでは200を超える言語があり、「4~5カ国語」を話せる学生が多いため、言語習得能力が非常に高いのも特長です。また、ベンガルールの公用語であるカンナダ語の文法や発音が日本語に似ていることから、日本語習得難易度がさらに低いと言われています。
日本が就職先の選択肢に
入る
ポジティブな状況に
米国の移民政策、専門職の外国人労働者ビザ「H1b」の厳格化により、インド人のアメリカでの就職が困難となりました。元々国外への就職思考が強いインド人は、国内よりも高い給与でスキルも活かせる日本企業を就職検討視野に入るようになり、その結果日本でもトップレベルの優秀なIT人材を採用できるようになりました。
中小企業でも
優秀なIT人材を採用できる
インド国内では上位の大学を卒業しITエンジニアとして就職できたとして大卒初任給の平均は約4万円。
想定年収300万円弱の日本の中小企業の求人に、ベンガルールのトップレベルの工科系大学の成績優秀な学生数百人からの応募が集まるのが実状です。インドの優秀なIT人材を採用するには1,000万円以上のオファーが必要という話は、一部の特例だけがクローズアップされたものなのです。
日本との親和性が
とても高いベンガルール
南インドのベンガルールは、昔から外資系企業が入りやすい地域で、2,500社のIT企業のうち700社が外資系です。また宗教色が強くないことから、お酒や牛肉が食べられるなど欧米的な文化を吸収している都市のため、多様性が強く異文化の日本でも柔軟に対応できる人材を豊富に有しています。
Market overview of IT Recruiting Services

海外IT人材事業が属する
業界を取り巻く市場環境

2018年から2030年における
IT人材需要と供給予測調査結果

経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によると、今後予想されるIT人材の拡大する需要の中、急激な国内の労働人口減少により必要とされるIT人材の需要と供給のギャップは、2030年には最大で79万人に拡大すると試算されています。

出典:経済産業省

今後の日本が抱える大きな社会課題である「生産年齢人口減による労働力の減少」の解決策の1つとして国が推進する「ICT(情報通信技術)の普及」の実現。この具体的アクションとして、IT人材の需要と供給のギャップを解消することは大変重要であり、当社が推進する海外IT人材事業における大きな市場機会となっています。

日本が国を挙げて推進する
高度外国人材の受け入れ促進

政府による日本再興戦略において、「人材の獲得競争が激化する中で日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な人材を我が国に呼び込み、定着させることが重要である」との方針が打ち出されました。

出典:厚生労働省

国を挙げた高度外国人材受入環境の整備等が進められる中、情報通信産業に就労する外国人、つまり外国人IT人材もまた、「IT人材の需要と供給のギャップ」を踏まえた受け入れ促進が進んでいます。

各国のIT人材のIT関連の人気度と
スキルレベル調査

今後の国内産業の成長にとって重要な役割を担うと期待されるIT人材。そのIT人材の確保をすることが今後の重要課題として、経済産業省による平成28年「IT人材に関する各国比較調査」が行われました。国内における優秀な人材の確保がより難しくなっていく傾向において、海外においてはIT関連職の就労希望がより高いことが分かりました。

出典:経済産業省

また、「各国のITスキル標準レベル」の調査によると、国内スキルを上回る優秀な人材が海外に多く存在することが推察されます。当社では、こうした海外IT人材の業種に対する関心とスキルという蓋然性を背景に、海外IT人材事業を展開しています。

Business advantages

海外IT人材事業の優位性

国内の労働人口、特に高度IT人材の確保は継続的に困難な状況であり、その需要と供給の差は今後より一層拡大していきます。この社会課題を市場機会としている当事業は、「人材紹介力」「日本語教育サポート力」「定着サポート力」をもって事業を推進できることが大きな競争優位性を持つと考えています。

  • 高度IT人材を多数紹介優秀な人材の
    供給力

    世界三大IT都市と評されるインド・ベンガルールの上位ランクの工科系大学など、20以上の大学と連携。国内企業初のジャパンキャリアセンターをオープンし、優秀な人材紹介を可能にしています。

  • 語学研修で培った確かな実力日本語教育
    サポート力

    長年培ってきたノウハウを活かした日本語教育を現地で展開。ビジネス日本語とビジネスマナーの習得、日本文化を理解した人材が、コミュニケーションの基礎を取得した状態で日本企業に入社します。

  • 事務手続から
    入社後フォローまで
    定着サポート力

    外国人雇用が初めてでも安心して採用活動ができるよう、採用から入社、定着までを一気通貫で支援。求人票の英訳、現地での採用活動のサポートなど、人材が定着し活躍するためのサポートを実施します。

  • 業界初の低コスト料金プラン“サブスク採用”
    『サブスク採用』とは、採用手数料を毎月の「月払い」でお支払いいただく業界初のプラン。人材紹介の常識とされてきた採用する企業の一括払いによる費用負担と退職リスクを大幅に低減し、海外IT人材の採用を推進する低コスト料金プランです。
    ※[業界初]:2020年7月 当社調べ。
Business growth strategy

海外IT人材事業の成長戦略

急激な国内労働人口の減少の課題解決として注目される海外IT人材市場において事業展開をする当事業の成長戦略を紹介します。

拡大し続ける、優れた
IT人材の市場ニーズ

今後ますます難しくなると推察される優秀な国内IT人材。そのため、その人材確保を海外に求める傾向は強くなり、海外IT人材市場は成長市場になると想定されます。当事業はこの市場背景から、2019年から2035年の間にGDPが急成長する都市としても注目されるインド・ベンガルールに日本企業として初となる「キャリアセンター」を開設し、優れたIT人材を輩出する上位大学とのパイプラインを構築しています。日本の約10倍の人口を抱え、世界有数のIT国家として知られるインドの豊富なIT人材を背景に、持続性のある事業を展開していきます。

教育事業を展開している
当社の日本語教育力

創業以来、教育事業を推進している当社は、外国人が日本企業で働くためのビジネス日本語の取得を目指す日本語学校の運営を行っています。当校は日本語能力検定(JLPT)のN4(基本的な日本語を理解できるレベル)のeラーニングの教材開発も独自で行っております。当社の語学事業で培った日本語教育をベンガルール現地で展開。日本での就業導入を円滑にするとともに、日本企業の就業後の語学教育も継続提供することで、早期に戦力となり得る人材育成を実施するという差別化を図っています。

海外IT人材事業責任者メッセージ

事業責任者木村 裕一(きむら ゆういち)

高度外国人雇用市場を創造し、
日本の労働人口減少の解決と
技術力向上の実現を目指す

現状、高度外国人雇用が伸び悩む大きな要因は、日本語と外国人を定着させるノウハウやサポート体制が無いこと。そして費用負担が大きいという点から、大企業しかチャレンジできないことでした。

当事業は、これからの国内労働人口減少やDX推進に向けた技術力向上という日本国内の社会課題を鑑み、高度外国人雇用が大企業だけでなく、地方中小ベンチャー企業でも受け入れられる環境を整えることが、日本の未来にとって重要であると考えています。

そこで当事業では、これまでの人材紹介会社には実現が難しかった「日本語教育」と「入社後の定着サポート」、さらに「月払いの人材紹介手数料」という業界初のサービスを立ち上げました。これにより日本中の中小ベンチャー企業が高度外国人雇用にチャレンジできる新しい市場を創造し、国内労働人口減少の解消と技術力向上という社会課題の解消を推進していります。

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