2024年６月期 第１四半期説明（スクリプト付き）
2023年11月14日に動画配信いたしました2024年６月期 第１四半期説明の内容を書き起こしでお伝えします。
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ご挨拶
皆さま、こんにちは。
私は、Zenken株式会社 代表取締役社長の林順之亮でございます。
目次
これより、2024年６月期第１四半期決算のご説明をさせていただきます。
決算のご説明の前に、前期からの変更点がいくつかございますので、そちらからご説明させて頂きます。
まず、社名変更についてです。
当社は今年の10月に、社名を漢字の「全研本社株式会社」より、アルファベットの「Zenken株式会社」に変更いたしました。
セグメントの変更について
また、今回の決算より、報告セグメントを変更させて頂くことをご報告いたします。
報告セグメントの変更について
当社は、WEBマーケティング事業と海外人材事業に注力しており、今後より一層の成長を遂げるため、注力分野を軸としたマネジメント体制に変更いたしました。
これに伴い、ご覧の通り報告セグメントを変更しております。
元々、IT、語学、不動産に分かれていたセグメントを、今後は、マーケティング、海外人材、不動産の3セグメントといたします。
変更後の事業セグメント
変更後の事業セグメントはご覧の通りです。
マーケティングを主力、海外人材を成長、不動産を安定基盤として位置付けております。
セグメント変更後の事業の概要①マーケティングセグメントにおける事業展開
マーケティングセグメントにおいては、ニッチな市場における専門性の高い集客メディアを制作・運用するWEBマーケティング事業を行っています。
これまで、累計8,000以上のメディアを制作してきた実績があり、当社の柱となる事業です。
セグメント変更後の事業の概要②海外人材セグメントにおける事業展開
海外人材セグメントにおいては、ITと介護の分野における海外人材の紹介と定着サポートを行う事業を成長事業として注力しています。
また、法人向け語学研修、海外留学斡旋、日本語学校の運営なども実施しています。
セグメント変更後の事業の概要③不動産セグメントにおける事業展開
不動産セグメントにおいては、新宿駅近くの自社ビル２棟を貸し出し、安定収益を確保している不動産賃貸事業を行っています。
セグメント変更後の事業の概要④ビジネスフロー
各セグメントにおけるビジネスフローはご覧の通りです。
社名変更およびセグメント変更についてのご報告は以上になります。
第１四半期決算の概要
続いて、第１四半期決算についてご説明申し上げます。
2024年6月期第1四半期 連結決算ハイライト（総括）【前年同期比】
第１四半期は、売上高１３億円、営業利益３千万円、前年同期比で減収減益となりました。
売上の減少は、子会社のサイシードを今年の５月に売却したこと、主力のWEBマーケティング事業において春先の受注が不調だったことが影響しております。
要因としましては、成長事業の強化のため、売上トップクラスの営業人材を複数名異動させたことによる影響が大きいと分析しております。
代わりの営業人材の確保と育成に努めているものの、十分に穴埋め出来ていないのが実態です。
現在は、外部の研修機関とも協力し、営業人員の育成を急いでおります。
営業利益の減少要因は、WEBマーケティング事業の費用の増加です。
主な費用の増加内容は、事業拡大のため人員増強を図ったことにより、人件費が増加していること、顧客満足度を高める効果が見込まれるリスティング広告費の増加です。
こちらについては、2Q以降に、広告費の削減を中心として経費コントロールを強化していく方針です。
2024年6月期第1四半期 連結決算ハイライト（セグメント別）【前年同期比】
こちらは、先ほどご報告した新しいセグメント別での前年同期 比での数値を示しております。
マーケティングセグメントは、売上高９億円、営業利益１億円と減収減益となりました。
海外人材セグメントは、売上高は３億円とほぼ横ばいですが、営業利益は５千万円の赤字と赤字幅が拡大しております。
不動産セグメントは、自社ビルの賃貸状況に変化なく、安定して推移しております。
収益の分解情報～海外人材セグメント事業別
次に、海外人材セグメントの売上高を事業別に分解したものをご説明いたします。
人材事業は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行っており、売上は、１.２億円と前年と同水準になりました。
教育事業は、従来の語学セグメントに属しておりました法人向け語学研修、海外留学斡旋、日本語学校の運営を包括したものとご理解下さい。
こちらも売上は、１.８億と前年と同水準になりました。
収益の分解情報～ストック／フロー別
ストック・フロー別に売上高を見た場合の比率は、「ストック ７」対「フロー ３」となります。
主な指標①
続きまして、主力のWEBマーケティング事業の状況をご報告いたします。
春先の受注が不調だったことから、新規公開メディア数は50件、運用メディア数は1,080件と前年同期比で減少しております。
単価が高く、かつWEB広告のニーズが旺盛で、専門メディアが少ないことから、今後も伸びていく可能性が高いBtoB業種へのアプローチを強化しました。
その結果、件数自体は減少傾向にありますが、単価は上昇しており、売上高は前年同期比で件数減少ほどの落ち込みはありません。
メディア平均継続期間は、39.7カ月となりました。
主な指標②
主要な集客メディアを業種別に見ますと、BtoB業種が比率を伸ばし、51％ となりました。
取引先数は減少しておりますが、先ほど申し上げた通り、単価の高い取引が取れておりますので、売上への影響は限定的です。
このBtoB業種は、製造業・機械・エネルギー・ＩＴツール・コンサルティングなど、大変巨大なマーケットでございます。
さらに、毎年新しい技術や商品が生まれ、新しいものほど情報が不足していますので、当社の専門メディアの開拓余地も増加していく傾向にございます。
当社としては、専門メディアのないところに専門メディアをつくることと、提供するメディアの質を重視し、顧客満足度を高めることで、事業をさらに伸ばしていきたいと考えております。
バランスシートの状況
続いてバランスシートの状況です。
流動資産の残高は前期末 比で ２億円 減少しております。
これは主に、配当金支払などにより現預金が減少した影響です。
固定資産は、株式会社FUNDINNOとの資本業務提携に伴い、投資有価証券が増加しております。
2024年6月期連結業績予想の見直しについて
続いて、連結業績予想の見直しについてご報告させて頂きます。
業績下方修正の概要
この1Qおよび最近の業績動向を精査した結果、８月に公表しました２Qと通期の連結業績予想を下方修正させていただくことを取締役会にて決議いたしました。
修正後の２Qの業績予想は、売上高 約28億円、営業利益 約１億円 に修正しております。
通期の業績予想は、売上高 約57億円、営業利益 約３億円 に修正しております。
要因分析と今後の打ち手
修正理由と、それを踏まえた今後の打ち手についてです。
修正の理由は、WEBマーケティング事業および海外人材事業における予想対比での業績の下振れになります。
WEBマーケティング事業については、当初業績予想で見込んでいた売上水準には足りず、費用は売上減と関係なく発生させたため、当初業績予想を大幅に下回ることを見込んでおります。
2024年６月期においては、売上トップクラスの営業人材が複数名、成長事業の部署に異動したことに伴い、当該人材の受注が剥落し、代わりの営業人材の確保と育成が十分に出来ておらず、巻き返しが出来ていない状況です。
今年８月に業績予想を開示した時点では、WEBマーケティング事業の受注件数の月次計画での下振れを認識はしていたものの、単価の高いBtoB業種にアプローチする量から質への営業戦略の変更を取っていたことと、2022年から人員強化しており、それらの人材が営業研修などを通じて営業力を十分に強化出来ていると考えていたため、巻き返しが可能だと判断しておりました。
しかしながら、１Ｑの決算プロセスの中で、期初に開示した業績予想の下方修正の可能性を認識し、当初策定した予算を達成することは極めて困難と判断いたしました。
また、利益面においては、売上高の未達にも関わらず、費用を計画通りに使ったため、利益率の悪化に繋がりました。
足元では、売上回復のため、組織的な営業力強化を図る研修やロールプレイングを行い、効果が徐々に現れてきている状況です。
利益面では、リスティング広告費の支出を抑える年間計画を策定しており、今後、利益推移を全社で適切にモニタリングしてまいります。
海外人材事業についても、2022年より開始した世界中の即戦力となるIT人材と人手不足に悩む日本企業を結び付けるマッチングプラットフォーム「Yaaay」の人材登録数が９月末で3.1万人を超えるなど好調だったことから、計画通りの成長を見込んでおりました。
しかしながら、日本企業への海外人材の紹介については、内定人数は現状７名に留まっております。
内定に繋げるには時間を要することや、企業側の求めるニーズに対してソリューションを十分に提供できていない状況です。
当該事業についても、当初策定した予算を達成することは極めて困難と判断いたしました。
日本の生産年齢人口減少に伴う労働量不足が見込まれる中、海外人材活用の動きは加速度的に起こると考えており、当社の人材紹介に加えて語学教育等のサポートが出来るという優位性は十分にあると考えており、これらを活かして課題解決に貢献するとともに、企業価値向上の両立を実現できるように取り組んでまいります。
売上高・営業利益推移～下方修正後
21ページでは、全体の売上高、営業利益の推移をまとめております。
セグメント別の見通し～下方修正後
22ページではセグメント別の見通しをまとめておりますので、ご確認ください。
中期成長戦略の見直しについて
最後に、中期成長戦略の見直しについてご説明いたします。
中期成長戦略の見直し詳細
今年8月に2026年６月期を最終年度とする中期成長戦略を開示し、主力事業であるWEBマーケティング事業の更なる拡大と成長事業と位置付けている海外人材事業の拡大を掲げ、今後３年間において「連結売上高：CAGR15～20%」および「連結営業利益率：３年間平均20%」を数値目標として設定いたしました。
しかしながら、足元の業績の進捗状況と課題への対処が直ぐには出来ないこと等を総合的に勘案した結果、掲げている２つの戦略の方向性に変わりはないものの、当該数値目標の達成が現段階では困難であると判断し、中期成長戦略の数値目標を取り下げることといたしました。
数値目標については、策定次第、改めて公表させて頂きます。
今般の業績予想の修正および中期成長戦略で掲げた数値目標の取り下げを真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、当社の役員報酬を減額することといたしましたことも併せてご報告いたします。
なお、配当につきましては、株主の皆さまのご理解を得て、当社の中期成長戦略を応援いただくためにも、現時点の予想を据え置きとさせて頂くことといたしました。
この度は、このような結果となり、誠に申し訳ございませんでした。社員一同、業績の巻き返しを図ってまいります。
おわりに
ご説明は以上となります。
ご清聴、誠にありがとうございました。