成長戦略

Growth Strategy

日本の社会的潮流を捉えた成長戦略

人口減少による「国内労働者不足」と、
国内が国際化する「グローバル・インバウンド」を見据えて

日本が抱える大きな社会課題「急速な人口減少に伴う労働力不足」。国力低下という危機の解決策が「ITテクノロジー」「海外人材」の2つです。当社は長年培ってきた「IT」と「語学」のアセットを発展・拡大させることによって、この大きな市場機会における事業成長を見据えております。

市場背景

国内における
急激な人口減少と高齢化

参照元:内閣府 令和2年版「高齢社会白書」

内閣府発表の「令和2年版高齢社会白書」によると、令和47(2065)年には国内人口は8,808万人まで減少すると推計され、日本の総人口は長期の人口減少過程に入っています。
この人口減少の中でも特に深刻なのが、生産活動の中核をなす15歳以上65歳未満の「生産年齢人口」の急激な減少です。この長期傾向である生産年齢人口の大幅な減少、すなわち「国内労働力不足」という社会課題の解決が私たちの市場機会と捉え、事業展開をしています。

日本国内の外国人労働者の
加速度的増加

参照元:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

日本の人口減少とそれに伴う労働力不足を補うべく、政府は、高度外国人人材や外国人留学生の受入れを積極的に推進しています。結果、国内外国人労働者数は加速度的に増加しており、その数は平成19年の届出が義務化されて以降、令和元年に過去最高を更新しました。この傾向は長期的な人口減少が続く日本国内において、今後もますます高まり続けることが見込まれています。
私たちは、外国人就労人口の急増によって国内の国際化が進んでいく「グローバル・インバウンド」の潮流を捉え、当社が持つ「IT」と「語学」という2つの事業の強みを生かし、この市場機会に向けたビジネスを展開してまいります。

国内IT人材不足による
海外IT人材ニーズの拡大

出典:経済産業省

人口減少における労働力不足を補う大きな解決策となる「ITテクノロジー」の活用。その実現のため、カギとなるのは「優秀なIT人材の確保」です。
しかし経済産業省が2019年に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、 IT人材はその需要と供給の差が2030年には最大で79万人に拡大すると試算されています。
国内におけるIT人材採用は今後ますます難しくなると推察され、その人材確保を海外に求める傾向は強くなり、海外IT人材市場は成長市場になると想定されます。

この市場機会に対し、
全研本社が注力する2つの事業

ITテクノロジー

コンテンツマーケティング事業

堅調に成長するWEB広告市場に対し、独自性の高いコンテンツマーケティングを展開

“バリュープロポジションマーケティング”により、顧客に対する集客支援をワンストップで展開しています。

特徴
  1. 独自のマーケティング手法
  2. 多彩なコンテンツ制作力
  3. 豊富なメディア運用実績

海外人材

海外IT人材事業

労働力人口の減少という国内IT人材の空洞化を、独自のマッチングソリューションで解決

当社が培ってきた「IT」と「語学」の知見を活かし、独自のマッチングソリューションを提供しています。

特徴
  1. 高度IT人材のパイプライン
  2. 日本語教育力
  3. 人材定着サポート支援
Medium-term growth strategy and vision

中期事業成長戦略ビジョン

「コンテンツマーケティング事業」の更なる拡大

当社IT事業の主力サービスとして売上拡大を続けているのが、「コンテンツマーケティング」です。これはクライアントの対象市場における競争優位性を徹底的に顕在化させ、対象顧客の態度変容を促す “バリュープロポジションマーケティング”によって高い集客効果を提供するサービスです。この主要事業を更に拡大させていくことで、安定した収益創出と成長を実現してまいります。

  • 業種の拡大による
    新規市場開拓

    あらゆる業種業態におけるWEB集客ニーズに応えられる強みを生かし、BtoB業種など、取り扱い業種をさらに拡大。新規市場を開拓します。

  • 首都圏以外の
    地方への営業展開

    WEB検索市場において差別化やポジション確立の重要性が増した地方中小企業に対し、オンライン商談を活用した積極営業を展開しています。

  • インバウンド型営業の
    強化

    店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディアを運用。店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーのリード獲得を実現します。

IT人材不足企業開拓と登録人材数の増大

当社は2019年、GDPが急成長する都市としても注目されているインドのベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立。現地にある工科大学と連携し、日本企業として初となる「ジャパンキャリアセンター」を開設しました。(2021年にはオンラインキャリアセンターもオープン)。優れたIT人材を輩出する上位大学とのパイプラインを構築し、現地の学生と日本企業のマッチングを進めております。今後は、IT人材不足に悩む全国各地の企業にも展開すると同時に、現地提携校と連携しながら海外IT人材の登録者数を増大させていきます。
※当社調べ

  • コロナ禍においても
    前年に迫る採用実績を維持

    2018年の事業開始以来、 日本企業との取引実績は延べ41社。採用実績は延べ122人、一社あたり平均2.9人の採用を成功させました。

    2020年は新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響によって渡航制限が布かれましたが、コロナ禍においても、オンライン面接により前年に迫る採用実績を実現しました。

ご留意事項
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